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フラット35、金利過去最低に 返済期間35年以下1.8%

 住宅金融支援機構が3日発表した長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の12月の適用金利は、主力の返済期間35年以下の最低金利が1.8%と前月から0.01ポイント下がった。金利低下は5カ月連続で、4月に並び過去最低の金利水準になった。返済期間20年以下の最低金利も1.51%と0.01ポイント下がった。

[2013/12/3 日本経済新聞 電子版]
# by k_kanekuro | 2013-12-04 19:04 | 経済ニュース

土地の価格

土地は売りたい人が価格を自由に値段をつけれます。
とはいえ、高くては売れませんし、あまりに安くては売り手が損します。
そこで土地の価格には相場ができあがるものです。

近隣で安い物件が出れば安く感じ、高い物件が出れば高く感じます。
「土地が高い・安い」といった判断は、
この相場との比較で判断されることが大半です。

ただそれでは価格の判断が解り難いので、
大まかな価格の目安になるものがあります。
「実勢価格」「公示価格」「路線価」「固定資産」などです。

■実勢価格
不動産会社やハウスメーカーや建売業者などの分譲地の広告・案内などに記され、
売買される際の価格が実勢価格です。
掘り出し価格や超人気の沸騰価格でなければ、
実勢価格と相場は同じになります。
公示価格や路線価をもとにして決まる場合もありますが、
その土地の環境や日当たりなどの立地条件によっても左右されます。
人気の高い土地は周辺の相場より高くなることもあり、
売主が安くても早く手放したい土地は安くなります。

■公示価格
国土交通省土地鑑定委員会が全国3万数千の「標準地」について、
毎年1月1日時点の土地の価格の適正な指標として公表するのが「公示価格」です。
一般の土地取引だけでなく、国や自治体が用地を取得する際の
算定基準ともなる地価のひとつです。
公示価格は官報に記載され、自治体などで閲覧できるほか、
国土交通省のホームページ「土地総合情報ライブラリー」でも調べられます。

■路線価
国税庁が市街地の道路に沿った宅地について、
毎年1月1日時点の1m2あたりの価格を評価して定めるのが「路線価」です。
相続税、贈与税、固定資産税においてはこの路線価が評価基準となります。
路線価は、税務署の「路線価図」で確認できるほか、
国税庁のホームページ「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」でも
ことが可能です。
地価は売買するときだけでなく、課税にも関わっているため、
実際には安く買った土地でも税金が高くつくことがあります。

■固定資産評価額
固定資産税を賦課するための基準となる評価額。
固定資産税は、市町村が毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋等(固定資産)の
所有者に対しその固定資産税評価額をもとに課税する税金。
土地基本法第16条により、国は適正な地価形成及び課税の適正化に資するため、
土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が
図られるよう努めることと規定されたため、
相続税路線価は公示価格の80%,
土地の固定資産税評価額は公示価格の70%を基準に決定されることとなった。

「土地の価格の目安」
土地の価格_e0019058_23364942.jpg


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# by k_kanekuro | 2013-12-03 23:31 | 敷地の注意点

住宅用太陽光の補助金が終了か、経産省が概算要求せず

経済産業省資源エネルギー庁は2013年度で5年目となる住宅用太陽光発電導入支援補助金を廃止する方向を打ち出した。補助金を概算要求に含めておらず、別の補助金を新設することもしない方向。

 経済産業省資源エネルギー庁は2013年11月5日、住宅用太陽光発電システムの導入を推進するために設けていた「住宅用太陽光発電導入支援補助金」(住宅用太陽電池補助金)について、補助金申込書の受付を2013年度末で終了すると発表した。

 2014年3月31日に受け付けを終了する。期間中であっても予算残額を超過することが明らかになった場合にはその時点で終了する。これまでは毎年補助金の額が減額されてきたため、1~3月に駆け込み需要が発生していている*1)。資源エネルギー庁新エネルギー対策課によれば、今回はどの時点で終了するのか予想ができないという。

 「住宅用太陽電池補助金制度は当初から、2009年度より5年間の時限措置だと公表している。この補助金の予算を2014年度の概算要求としては提出していない。2014年1月から始まる予算審議で議論にならなければ制度は廃止になる」(資源エネルギー庁新エネルギー対策課)。

 「類似の制度を新設するための概算要求も提出していない。今後は固定価格買取制度(FIT)やグリーン投資減税、独立型補助金という3つの制度によって住宅用太陽光発電の導入が進むと考えている」(同課)。

 なお、住宅用太陽電池補助金の執行団体である太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が公開してきた「住宅用太陽光発電補助金交付決定件数・設置容量データ」は同補助金が廃止されると今後は発表されないことになる。

*1) 2012年度は容量1kW当たりの補助金単価が、条件により3万5000円か、3万円だったが、2013年度は2万円または1万5000円に減額された。



太陽光発電の売電価格が30円程度に値下げしそうな動きと、
この実質的な国の補助金の削減の方向性は、
太陽光発電の導入を検討している人には厳しい流れと言えます。

大地震の後の原発事直後は電力不足もあり太陽光発電の動きがありましたが、
その後は計画停電などはなく電力が供給されています。
原発を含めた国のエネルギー政策に政治家がどう舵をきるのか注目しています。


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住宅用太陽光の補助金が終了か、経産省が概算要求せず_e0019058_7154285.jpg


# by k_kanekuro | 2013-12-01 07:01 | 行政の動き

「glaf blog」再開しました。。

「glaf blog」再開しました。。_e0019058_14232930.jpg

約4年更新していなかった写真・インテリアのブログを更新しました。。

このブログをご覧になっている方もインテリア写真とかは
参考にしていただけるのではないかと思います。

ブログメニューの「かねくろLINKS」写真サイト glaf blog
から入って行けます。
# by k_kanekuro | 2013-11-27 14:22 | 近況

住宅瑕疵担保履行法

平成21年10月1日より、
「住宅瑕疵担保履行法」が施行されました。
この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、
瑕疵(かし=欠陥、きず)の補修等が確実に行われるよう、
保険や供託を義務付けるものです。

背景は近年の建築業界で最も大きな出来事の
マンション耐震偽装の事件がきっかけになった法律です。
耐震強度に問題のあるマンションを購入されか方たちは、
構造的に問題があることを後で知り、
その後、建築会社は倒産してしまい、
誰からも保証されないまま、支払った現金は戻らず、住宅ローンも残ったまま、
といった大きな問題が発生しました。
そんな背景でこの法律が施行されたと思われます。

対象になる住宅は、
平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用対象です。
ですので、それ以前に契約された方でも、
10月1日までに引渡しを受けていなければ適用対象となります。
また、現在住宅を検討中の方は当然引渡しはまだですので、
適用の対象になります。

適用の範囲について、
■資力確保措置が義務付けられる住宅事業者
  注文住宅→請負人(建設業者)
  分譲住宅→請負人(建設業者)・売主(宅建業者)
  賃貸住宅→請負人(建設業者)
■適用の住宅
  住宅品質確保法第2条第2項に規定する新築住宅
  (工法・建て方を問わず、居住用家屋で分譲・賃貸を含む)
   □工事完了後1年以内
   □人が居住したことがない
   □増改築される部分の床面積が10㎡以上
   □増改築に要する費用(消費税を除く)が500万円以上 
   等です。
■保険の適用範囲
  雨水の浸入(雨漏りなど)構造耐力部分(基礎など)に限定
   □保険期間・・・10年間
   □保険対象費用・・・材料費・調査費・仮住宅移転費用(限度額2000万円・基本)
■万が一、事業者が倒産した場合等
  2000万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられます。
■瑕疵発生時の保険の流れ
   □通常時
     顧客(補修要求)→請負会社(保険金請求)→住宅瑕疵担保保険法人
      保険金が支払われ補修工事がおこなわれます。
   □請負会社が倒産・不履行時
     顧客(保険金請求)→住宅瑕疵担保保険法人
      保険金が支払われます。

実質の運用では、請負会社である建築会社は、
「保険加入」か「保証金の供託」を選択します。
一般の工務店さんや個人の大工さんなどは「保険加入」が一般的で、
私の勤めているようなハウスメーカーは「保証金の供託」が多いと思われます。
「保証金の供託」とは過去10年間で供給した住宅戸数に応じて瑕疵担保保証金を供託することです。

買主は請負契約時に「住宅瑕疵担保履行法」の対応について、
請負会社に確認して下さい。



ただ、
この「住宅瑕疵担保履行法」の制度は、
住宅が完成してから大きな欠陥があった時に有効なのですが、
工事中に建築会社が倒産した場合には適用されません。


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# by k_kanekuro | 2013-11-27 06:40 | 建築基準法関連