かねくろ通信 － すまいづくり情報 －

新築住宅の省エネ義務化へ 住宅エコポイントも拡充

前原誠司国土交通相は１６日の記者会見で、住宅・建築物の省エネ化を推進するため、現行では努力目標とされている新築の住宅・建築物の省エネ基準適合を、将来的に義務付けると発表した。現在１０％程度の適合率を段階的に引き上げる方策として、省エネ性能が高い住宅の新築、改修にポイントを与える「住宅版エコポイント」を拡充する。

省エネ基準に適合するには、省エネ法に基づく断熱性能などの基準をクリアする必要がある。近く国交省と経済産業省で検討会を設け、義務化の対象や時期、支援策などを今年中にまとめる予定。

住宅版エコポイントの拡充では、現在はポイント対象外の太陽光パネルや給湯設備などの取り付けをポイント給付対象にする方向で検討する。

前原氏は「住宅・建築物の省エネ化を加速させるため、新たな投資を促し、住宅市場の活性化につなげたい」と述べた。

長期優良住宅の図書簡素化へ、審査長くなる恐れも

国土交通省は、
長期優良住宅の認定申請時に提出すべき図書類を簡素化する省令案と
告示案を政府のウェブサイトで公開し、
2010年3月28日まで意見を募集している。
この案によると、
認定を取得しようとする2階建て以下の木造戸建て住宅のうち、
住宅品質確保促進法（品確法）に基づく性能評価を受けないものについては、
壁量計算書の提出が不要になる。

国交省は意見募集の後、
省令に基づいて長期優良住宅法施行規則を一部改正、
関連する告示とともに2010年6月に施行する予定だ。
同省住宅生産課の担当官は、
公開中の省令案と告示案がそのまま実現した場合、
認定の申請者の手間が減る一方で、
申請を受けた行政庁による認定審査の期間はかえって長くなる可能性を示唆した。

行政庁は、壁量計算書が提出されなくなっても、
長期優良住宅に必要な耐震等級2相当の耐震性能があるかどうかの
審査は引き続き行う。
行政庁にとっては、壁量計算が妥当かチェックするための資料が減ることになる。
その結果、従来よりも審査が難しくなり、長期化する可能性もあると
国交省の担当官は指摘している。

このほかに国交省は、
品確法施行規則を一部改正する省令の案と、
関連する告示の案も公開して意見を募集中だ。
こちらも住宅性能表示制度に関して図書類の簡素化をうたい、
2010年6月の施行を予定している

農地制度の運用の厳格化について

国においては、優良農地の確保・有効利用の観点から、
農地法等を改正し、
平成21年12月15日から施行されており、
農地制度改革の確実な実施を推進しているところです。
また、
制度の運用主体である都道府県及び市町村においては、
地域の実情に即して、一層厳格な制度の運用が求められています。

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と発表されています。
実際の運用は、平成２２年４月以降に具体的に運用されるものが多くなります。

「農地制度の運用の厳格化」になると、
■なかなか農地を転用して宅地にしにくい状況になり、
　思いどうりの場所や面積、形状などにならない状況になります。
■農地を農地転用して分譲することが難しい案件が増えます。
　そのことにより、新しい土地分譲が少なくなり、
　不動産を探している人は限られた物件から選択しなければならなくなります。

つまり、住宅を計画している人には不利な状況になります。

「農地を宅地にして建てようと思われている方」は
具体的な案件によって状況が違いますので、お気軽にご相談くださいませ。

「分譲の土地を購入して住宅を建てようと思われている方」は
現状の不動産の状況は私も把握していますので、よりよい物件のお手伝いをします。

住宅版エコポイント制度が買い時感を後押し

住宅購入の買い時感について聞いたところ、
前回調査時（平成21年10月）には低下していた買い時感が回復していることが分かった。
買い時感を示す景況感指数の値は、
前々回調査時（平成21年7月）19.7、前回調査時18.3、今回調査時20.3となっている。
また、住宅版エコポイント制度の認知状況別に見ると、制度に詳しいほど景況感指数が高くなっている。
同社は「住宅版エコポイント制度によって、買い時感は強く高められて」おり、
「市場回復につながる可能性がある」としている。





（株）マーケティング・コミュニケーションズ　「住宅景況感レポート　10年01月版」

購入検討者の約7割が住宅版エコポイント制度を認知

「住宅版エコポイント制度」とは、
国が定めた条件を満たすエコリフォームやエコ住宅の新築をした人に対して、
様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを付与する制度のこと。
最大で1戸当たり30万円相当のポイントが付与される。
この住宅版エコポイント制度について聞いたところ、
購入検討者全体のうち、約7割が制度を認知していることが分かった（図1）。
特に、具体的検討層では、17.3％が「細かい内容まで知っている」と回答している。


※（株）マーケティング・コミュニケーションズ　「住宅景況感レポート　10年01月版」

住宅地マイナス６．０％／県内１０年公示地価

香川県は１８日、土地の適正な取引価格の指標となる２０１０年県内地価（１月１日現在）を公示した。
県内１９１地点の対前年平均変動率は、
住宅地がマイナス６・０％（前年マイナス４・９％）、商業地がマイナス６・２％（同マイナス４・８％）で、
全用途平均はマイナス６・２％（同マイナス５・１％）。
下落率は縮小傾向から一転、すべてで前年から拡大した。

地価下落はいずれも１９年連続で、下落率の拡大は住宅地が３年ぶり、商業地と全用途平均は５年ぶり。
また、前年からの継続１８６地点すべてで価格が下落し、
継続地点で「上昇」、「変動なし」がないのは５年ぶりとなる。

全県的な地価下落について、
地価公示香川分科会の名渕薫代表幹事は「景気悪化に伴う所得減や消費不振、雇用不安が
大きく影響している」と説明。
今後の見通しについては、
「人口が減少していることなどから、長期的な視点で不動産市況が好転するとは見にくい」としている。

香川県内の１平方メートル当たりの平均価格は、
住宅地が５万５００円（前年比２６００円減）、商業地が１０万８６００円（同６７００円減）、
全用途平均が６万４９００円（同３６００円減）。

対前年平均変動率を市町別（未調査の直島町は除く）にみると、
住宅地は１６市町すべてで下落幅が拡大し、
下落率は丸亀市と琴平町がマイナス６・７％で最大だった。
このほか、善通寺市が同６・６％、高松市と三木町が同６・５％など。
商業地は、善通寺市で下落幅が縮小した以外は拡大。
下落率が最大だったのは、まんのう町の同８・３％で、琴平町が同８・０％、
東かがわ市と坂出市が同７・６％。

公示価格が最も高かったのは、
住宅地が高松市番町２丁目の民家で２４万円、
商業地は同市磨屋町のリーフスクエア高松ビルで５２万円だった。

四国新聞社　2010/03/19

住宅ローン、審査厳格化に悲鳴

金融機関の事業者に対する融資姿勢の改善傾向、
一般消費者の物件購入マインドの高まりなどを背景に底を脱したかに見える不動産市況。
ただ、ここにきて新たな問題がクローズアップされている。
「住宅ローン審査の厳格化」だ。「明らかに販売の足を引っ張っている」という指摘もある。
本格的な市況回復のためにも、金融機関の協力を求める声が広がっている。


低金利競争も大きな要因

ある中堅クラスのディベロッパーは、
「購入希望者の半分がローンの審査に通らず、非常に苦戦を強いられた物件がある」と話す。
また他の会社では、
「市況が良かったころの〝ローン不調〟は１割程度だったが、今は３割程度の高い水準」だと言う。
一部の大手財閥系を除き、
大半のマンション会社が「住宅ローン審査の厳格化」に大きく悩まされている。

マンションコンサルティングを手掛けるトータルブレインの久光龍彦社長は、
「平均して２５～３０％の案件が、住宅ローンの審査が通らずに契約破棄になっているようだ。
明らかに民間金融機関の厳格なローン審査が販売の足を引っ張っている」と強く指摘する。


「住宅新報から今週のニュースから」

金利引き下げで急増 フラット35Ｓ２月申請、前年同月比3.6倍に

長期固定金利住宅ローンのフラット３５のうち、
省エネルギー性能に配慮するなどした優良な住宅について、
金利を引き下げるフラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度）の
買取・付保申請件数が急増していることがわかった。

国土交通省によると、
２月の買取・付保申請件数は５５５０件。前年同月比で３・６倍となった。
フラット３５Ｓは、０９年度２次補正予算により、
２月１５日以降の資金受け取りから制度を拡充。
当初１０年間の金利の引き下げ幅について、
０・３％から１・０％に拡大しており、国交省は今回の増加について、
「制度拡充による効果が表れた」と見ている。

フラット３５Ｓを巡っては０９年度当初予算により、
金利引き下げ期間を、５年から１０年に拡充。その影響などにより、
０９年４月～１０年１月の申請件数は２万６１７７件と前年同期比で１・５５倍に増加していた。
２次補正による金利引き下げ幅の拡大は更にそれを大きく押し上げた形だ。

フラット３５Ｓを供給する住宅金融支援機構によると、
「金利引き下げ幅の拡大に関する問い合わせについて、
２月は消費者、事業者を問わず多かった。
３月に入った今もその状況は続いている」という。

なお、フラット３５Ｓの金利引き下げ幅拡大は、
１０年１２月末までの時限措置として行っている。

住宅版エコポイント、3月8日から申請受け付け

住宅版エコポイントの申請受け付け開始日が、
2010年3月8日（月曜日）と決定と政府が発表しました。

ポイント発行・交換の申請受け付け方法は、窓口申請と郵送の2通り。
窓口申請は、全国約3800カ所の住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店に必要書類を持参。
郵送の場合は、住宅エコポイント事務局に申請書類を郵送。

全国の申請受付窓口の連絡先および申請書類の送付先は、後日発表。

最新情報は、2月23日にオープンした
住宅エコポイント事務局の公式サイト（http://jutaku.eco-points.jp/）で随時公開されます。

不動産は買い時か？

不動産の買い時感の調査の2009年度調査時において、
「買い時だと思う」30.9％、
「買い時だと思わない」25.9％、
「分からない」43.2％と、
「分からない」が最も高く、
「買い時だと思う」は全体の約３割となっている。

2007年度から2008年度にかけて、
「買い時だと思う」との意識は減退傾向だったものの、
2009年度では2008年度に比べ8.1pt上昇、
また「買い時でない」は14.0ｐｔ減少している。
「分からない」が全体の約４割を占め、
判断が難しいとの意識はうかがえるものの、
2008年度に比べ「買い時感」は若干ながら向上している傾向が見受けられる。



（社）全国宅地建物取引業協会連合会　「不動産に関する意識調査」より抜粋